21世紀をめざす部落解放の基本方向
全国部落解放運動連合会(略称 全解連) 第16回大会決定
1987年３月７日
一
部落問題とは、封建的身分制に起因する問題であり、国民の一部が歴史的に、また地域的に蔑視され、職業、居住、結婚の自由を奪われるなど、不当な人権侵害をうけ、劣悪な生活を余儀なくされてきたことであり、今日なお解決されていない問題をいう。
したがって、部落解放運動は、封建的身分差別の残りものを一掃し、民主主義を確立するたたかいである。
二
明治維新は、封建制から資本主義へ移行する近代日本への出発点であった。一八七一年に公布された「解放令」により、封建的賎民身分は消滅した。
しかし、日本社会を支配することとなった絶対主義的天皇制、寄生地主制、それらと結びついた特殊な構造をもつ日本資本主義のもとで、政治、経済、社会のしくみのなかに、部落差別を残し支える社会的、物質的基礎が存在し、部落住民はなお差別による悲惨な状態から解放されなかった。
一九二二年、差別からの解放をめざす部落住民は、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高い理想をかかげて全国水平社を創立した。
全国水平社の運動は、民主主義の旗をかかげ、部落住民の自覚と差別糺弾への決起を呼びかけ、そのたたかいは全国にひろがった。やがてこの運動は、個人にたいする差別糺弾闘争から、差別を支える土台にむけての運動に発展、「人民的融和」の理論を生みだした。
しかしながら、ファシズムの台頭と侵略戦争のもとで、全国水平社も一九四二年解体した。
三
第二次世界大戦における日本帝国主義の敗北によって、日本の社会は大きく変化し、部落差別を残し支えてきた基礎が基本的に解体され、部落問題をめぐる客観的諸条件が一変した。新しい憲法のもとでの国民の民主的自覚と主体的力量の成長によって、部落問題の解決に有利な条件が生まれた。
一九四六年、部落解放全国委員会が結成され、全国水平社の伝統を批判的に継承して部落解放運動が再出発した。一九五五年、その名称を部落解放同盟と改称し、民主勢力との共同闘争をつよめた。一九六○年、戦後解放運動の総括のうえにたって新しい綱領を決定した。そして部落解放要求貫徹全国闘争を中心とする部落解放運動の高揚にともない、部落問題の解決は国政の重要な課題となった。
一九六五年、同和対策審議会答申が出され、一九六九年、同和対策事業特別措置法が制定された。この法律にもとづいて、部落の社会的、経済的、文化的な地位の向上の施策が実施され、部落住民のたたかいや努力ともあいまって、住環境の改善、教育・文化の向上、就職の機会拡大など、悲惨であった部落住民の生活実態は改善され大きく変化した。
しかしながらその間、部落解放運動の民主的発展をおそれた反動支配勢力は、部落住民の保守支配をねらって、一九六○年全日本同和会を結成させた。また、彼らは、懐柔と分裂の攻撃によって部落解放運動の内部に重大な弊害をもたらした。部落解放同盟一部幹部は、部落排外主義をふりかざして反共・暴力の妄動に走り、それに反対する同盟員や支部・府県連を排除し、組織を占拠して、同和対策事業に寄生して利権をあさり、無法な差別糾弾や教育介入、地方自治の破壊など横暴のかぎりをつくすにいたった。部落解放同盟は統一戦線の旗をなげすて、革新分断の尖兵となった。
ここに一九七〇年、部落解放運動の正常化と公正・民主的な同和行政の確立をめざし、部落解放同盟正常化全国連絡会議を組織し、民主勢力とともに逆流とたたかった。人権・民主主義の擁護と新・旧二つの差別主義の克服をめざすたたかいのなかで、われわれは真の部落解放運動の本流として、一九七六年、全国部落解放運動連合会に組織を改組・発展させ、国民融合路線を提起した。
四
戦後復活した日本の独占資本は、アメリカ帝国主義への従属のもとで再編・強化された。そのなかでわが国の独占資本と反動勢力は、高度経済成長政策によって、資本を集積・集中し莫大な超過利潤をむさぼり、政治反動の強化にのりだした。かれらは軍備拡張・大資本優先の政策を強引におしすすめ、国民の生活を破壊し、基本的人権を侵害して教育・文化の反動的支配を強化し、国民との間の矛盾をいっそう激化させている。
部落問題がなお解決されていないのは、わが国において民主主義が成熟していないからであり、日米独占資本がこの民主主義の発展を妨げているからである。したがって、部落問題の解決は、独占資本と反動勢力の横暴な支配を民主的に規制し、民主主義を確立・推進するたたかいを前進させることによって実現できる。
部落解放運動は、平和と独立、民主主義と国民生活擁護のための広範な国民運動の一環であり、そのための統一戦線の一翼である。
五
部落問題の解決すなわち国民融合とは、①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、②部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとつく言動がその地域社会でうけ入れられない状況がつくりだされること、③部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること、④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること、である。
今日では、部落内外の格差の是正がすすみ、部落の閉鎖性が弱まり、社会的交流が発展して部落解放への展望を明るくしている。部落差別はいままさに基本的に解消の過程にある。
われわれは、部落住民の諸要求実現のたたかいを推進するとともに、国民融合を促進する立場から不公正・乱脈な同和行政の是正をめざす。
また、地域社会において人権が尊ばれ、民主主義が市民道徳としても定着するように民主的な教育と啓発をすすめる。それとともに、部落住民の自覚を高め、自立と民主的な地域づくりを基礎に、革新統一戦線の一翼として、社会進歩と民主主義、国民生活擁護をめざす国民的な協力・共同を前進させる。
こうした運動にとりくむならば、われわれは今世紀末までに部落差別を基本的に解決することができると確信する。
もとより、部落の解放は、部落住民の自覚にもとづく主体的な力量の発揮と国民の共通の努力におうものである。
部落解放の課題が基本的に解決されても、なお貧富などの諸問題は残される。われわれはひきつづき、労働者、農漁民、勤労市民など国民各層の一員として、国民共通の諸要求実現のため奮闘しなければならない。
全国部落解放運動連合会は、二十一世紀に部落差別を持ち越さないという展望にたって、部落解放の最終責任をにないうる主体の形成につとめるとともに、すべての国民と連帯して国民融合の実現と、平和で民主的な社会の建設をめざしてたたかう。
そのためにわれわれは、次の要求の実現と活動の徹底を期する。
要求と活動の基準
１ 部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく古い差別主義と、部落排外主義にもとづく反共・暴力・利権あさり、民主主義への攻撃を特性とする新しい差別主義、これら部落内外の住民の分断と対立を助長する新・旧二つの差別主義に反対する。
２ 社会的道義や節度に立脚した運動を前進させるとともに、公正・民主・公開、国民合意の原則にもとづく住民本意の行政を確立させ、部落内外の住民が相互に理解し、平和、民主主義、生活向上などの共通する要求で協力・共同し合い、住民本意の街づくり運動を前進させ、地域からの国民融合の促進をめざす。
３ 部落解放を実現していく主体形成のため、民主的市民道徳や社会的常識にもとづく堅実な生活を営む能力、現代の社会的労働に従事するために必要な社会的・職業的な資質・能力、自治と民主主義をにないうる能力の発達のために奮闘する。
４ 部落内の公共施設を内外に開放し、真に部落住民の生活と福祉、教育、文化の向上に役立つものとして活用するとともに、住民相互の社会的交流と国民融合の促進に寄与するよう要求してとりくむ。
５ 民主的な教育と文化の発展・創造をめざす。地域社会において人権が尊ばれ、民主主義が感情や感覚、生活文化として確立するため奮闘する。
６ 労働者や農漁民、勤労市民などに依拠して、部落内部の民主化をすすめ、部落住民のおくれた同族意識を克服して、開かれた地域社会をかたちづくり、参加と民主主義を柱とした住民自治の確立をはかる。
７ 部落排外主義にもとづく暴力・利権あさりなどによる地方自治体への介入、支配に反対し、すべての住民に奉仕する公正・民主的な地方自治の確立をめざしてたたかう。
８ 教育の軍国主義、天皇賛美、官僚主義的統制など反動的文教政策と「解放教育」などの偏向教育に反対し、教育基本法を守るため国民と連帯してたたかう。
９ 教育の機会均等、教育条件の整備などを要求し、国民の教育権を守り、民主教育確立のためにたたかう。
10 国民の医療の充実と保険、年金など、社会福祉の向上と社会保障の充実を要求し、国民生活の安定と向上を要求してたたかう。
11 農・漁業の民主的再生、地場産業の振興、中小企業の育成など、民主的な経済対策の確立を要求し、部落住民の経営と生活の向上をかちとるためにたたかう。
12 職場での人権無視、首切り、「合理化」、低賃金に反対し、長時間労働の是正など労働条件の改善、中高年齢者の職業の確保、職業の自由と就職の機会均等、雇用促進のための民主的対策の樹立を要求してたたかう。
13 思想、信条、信教、学問、表現などの自由にたいする侵害に反対し、その擁護のためにたたかう。
14 靖国神社の国営化、「日の丸」、「君が代」の強制、天皇賛美と政治利用に反対してたたかう。
15 世界人権宣言を尊重し、人種差別撤廃条約の批准、女子差別撤廃条約の完全実施と実効ある男女雇用均等法の制定を要求するとともに、一切の差別に反対し、民主主義と人権の確立を要求し、世界の人民や国内の民主勢力と連帯してたたかう。
16 核戦争阻止、核兵器の廃絶を人類死活の緊急課題として、「非核の政府」の実現をめざすとともに、わが国と世界の安全と平和を守るため世界の人民と連帯してたたかう。
17 日米安保条約を破棄し、わが国の真の独立・非核・非同盟・中立の実現をめざすとともに、諸民族の自決権の擁護のために奮闘する。
18 憲法の改悪に反対し、平和的民主的条項を完全に実施させ、日本型ファシズムをめざす国家機密法、政党法、小選挙区制など反動的な政策とたたかう。
19 国民的課題達成のため、独占資本と反動勢力の横暴な支配を民主的に規制し、革新統一戦線の強化をめざして奮闘する。
20 全国のすべての部落に支部をつくり、学習、宣伝活動をつよめ、質量ともに強大な組織の建設と支部・都府県連の活動の発展をはかり、部落のなかでの多数派の確立と影響力の強化につとめ、国民融合の促進をめざしてたたかう。組織活動の強化によって、歴史的使命を遂行するために奮闘する。