部落問題の解決と教育

部落問題の解決と教育
ようこそ人権教育事典へ

人権教育事典は、部落問題の現代の到達点にたった教育の課題を考えるサイトです。

第43回大阪はぐるま研究集会の案内を掲載しました。
8月5日6日 エル大阪 案内のダウンロードもできます。詳しくはこちら

「部落差別解消推進法」を受けて 学校教育での対応ガイドラインを掲載しました。

民権連が「部落差別解消法」に対するリーフを発行しました。

部落差別の解消の推進に関する法律・附帯決議

「部落差別の解消の推進に関する法律案」制定に反対する決議 部落問題研究所

部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対する声明 自由法曹団

「部落差別」法案は解決に逆行(全国人権連事務局長に聞く)を掲載しました

2016_01_28_2funde_b「2分で分かる部落問題と教育」(2016)を掲載しました。(WEB)

「2分で分かる部落問題と教育」のダウンロードはこちら(A4版1枚)(PDF)

身分制・部落問題の教科書記述と学習のすすめ方(2015)を掲載しました。

教材研究
国語/
まさしく作文教育の出番わらぐつの中の神様スーホの白い馬モチモチの木注文の多い料理店

社会科/
社会認識の形成身分制・部落問題の教科書記述と学習のすすめ方(2015)身分制度・部落問題の授業にどう取り組むか(2005)中学校新教科書の身分制・部落問題記述(2015)
チョコレートから世界が見える部落問題と人権認識
中学校公民教科書の部落問題記述の問題点(2011)部落問題学習と小学校の社会科教育(1997)

部落問題学習/
部落問題とは/部落問題の解決とは/部落問題と人権認識「2分で分かる部落問題解決と教育」(2016)
身分制・部落問題の教科書記述と学習のすすめ方(2015)
部落問題学習と小学校の社会科教育(1997)/中学校新教科書の身分制・部落問題記述(2015)身分制度・部落問題の授業にどう取り組むか(2005)
中学校公民教科書の部落問題記述の問題点(2011)
いわゆる「差別落書き」問題について再び「差別落書き」問題について児童・生徒の部落問題にかかわる発言や落書きについて大阪における同和教育終結への課題(1998)「部落差別」法案は解決に逆行(2016.5.)

人権総合学習解放教育体験記(狭山同盟休校など)全国人権教育研究協議会を批判する(2014)

ジェンダー平等と教育/みんながたまごだったころ

その他の教科/みんながたまごだったころ

教科書/

身分制・部落問題の教科書記述と学習のすすめ方(2015)中学校新教科書の身分制・部落問題記述(2015)
うちの子にもついていける勉強のすすめ方をしてほしい!!
身分制度・部落問題の授業にどう取り組むか(2005)中学校公民教科書の部落問題記述の問題点(2011)

以前の状況

矢田事件/矢田事件とは/矢田事件最高裁判決戯曲「嵐吹いて、草たちはいま…」

八鹿高校事件/八鹿高校事件とは 国会で明らかに「確認・糾弾」についての法務省の見解(1989年)

解放教育/全国人権教育研究協議会を批判する(2014)解放教育体験記(狭山同盟休校など)

理論/
21世紀をめざす部落解放の基本方向
部落問題とは/部落問題の解決とは/
いわゆる「差別落書き」問題について再び「差別落書き」問題について
うちの子にもついていける勉強のすすめ方をしてほしい!!部落問題と人権認識「部落差別」法案は解決に逆行(2016.5.)

行政の施策やそれにたいする見解/
国、政府、文部科学省/部落差別の解消の推進に関する法律・附帯決議/同和対策事業終了の理由/人権教育指導の在り方第3次とりまとめ批判/「部落差別」法案は解決に逆行(2016.5.)地域改善対策啓発推進指針(1987.3.18.)特別対策を終了する理由(総務省「同和行政史」より)「確認・糾弾」についての法務省の見解(1989年)

地対協/
基本問題検討部会報告書今後における地域改善対策について(意見具申)地対協「報告書」「意見具申」の評価と「大阪府同和教育基本計画」批判地対協基本問題検討部会報告について

大阪府、府教委/
大阪における同和教育終結への課題(1998)

大阪市、市教委/大阪市同和教育基本方針

衛星都市、教委/大阪府豊中市の人権教育の現状

部落問題の解決をめざす運動/
21世紀をめざす部落解放の基本方向


「部落問題学習」は今でも必要なのでしょうか。
部落問題って、そもそも、どんなこと?
部落解放運動って、どんなことをしてきたの?
子どもたちが輝く教育とはどんなことか
「人権教育」とよく研修で言われるが、教師の人権は…

など、学校現場の課題や疑問に答える教育事典をめざしています。

このサイト「人権教育事典」は大阪教育文化センター「部落問題解決と教育」研究会が作成、管理しています。

大阪教育文化センターは、大阪教職員組合が設立し、現場の教職員、退職教職員、研究者、市民が参加する府民共同の教育研究機関です。

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